平成30年度子供の学習費調査（文部科学省）

保護者が支出した１年間・子供一人当たりの学習費総額（保護者が子供の学校教育及び学校 外活動のために支出した経費の総額）引用

※内閣府「平成２１年度　インターネットによる子育て費用に関する調査」

医療費は自治体などからの助成金を除いた金額

図表 1-1．第１子一人当たりの年間子育て費用額（対象者全体平均）【第１子の就学区分別】引用

お子様の進路によって教育費は、国公立の約1000万～私立の2500万まで大きく差があり1000万位必要とか言われたりしています。

ただ、お子様の教育計画やご家庭の収入と支出等によっていくら貯蓄すればいいかは異なってきますので、それぞれのご家庭で異なります。

→まずは、ご家庭のライフプラン表を作成し、ご自身の家庭の教育費の必要貯蓄額を把握しましょう。

※ライフプラン表とは？

 弊社認定ファイナンシャルプランナーにご依頼ください。

教育費はお子様が大学に進学される時に大きな出費となることが多く、収入だけではカバーできないことがあります。そのためにも、少しでも早くから教育資金の積立準備をはじめた方が望ましいです。

できれば、お住いの自治体から児童手当が０歳～中学卒業まで毎月5,000円～15,000円が保護者に支払われます。この自動手当を貯めていけばお子様一人あたり約200万程度貯まります。（年収やお子様の人数により異なります）

また、普通預金で貯めていくのでなく、NISAや積立NISA等で資産運用していけば更に増やすことも可能です。

1位　NISA/つみたてNISA

お金を普通預金口座に入れても、今はほとんど増えません。ある程度のリスクを負っても子育て費用を増やしたい場合は、NISAや積立NISAがおすすめです。

投資の初心者でもはじめやすい積立NISAは、国が厳選した商品を選びある程度ほったらかしで運用しながら、通常、投資で得た利益には20.315％の税金がかかりますが、つみたてNISAなら非課税で受け取ることができます。

2位　積立預金等でで毎月一定額を先取り貯蓄

貯蓄が減る可能性があるものはしたくないリという場合は、金融機関の積立式の定期預金や国債をおすすめします。まだ子育て費用がかからない未就学児のときからコツコツと貯めておけば、月額5,000円でも18歳の誕生日を迎える頃に108万円になります。

また会社の福利厚生に「財形貯蓄」制度があれば、一般財形も確認してみましょう。会社によっては元本保証で利回りの良い商品もあります。提携している金融機関が銀行系ならば定額預金・定期貯金など、保険会社であれば貯蓄型の生命保険、損害保険などの商品を選んで、積み立てを行います。

3位　ドル建て預金・保険

ひと昔前は、子供が生まれたら学資保険というイメージがありましたが、今の学資保険はほとんど増えないものが多く、逆に元本割れするケースもあります。ドル建ての保険であれば、ドル建てで予定利率が高めに設定されており、為替リスクはあるものの、途中解約する時期によっては払い込んだ額よりも受け取る金額が多くなります。またドル建て保険だと親が死亡した場合や保険会社の定める高度障害状態となった場合に保険金がでることや、以降の保険料の払い込みが免除となる特約が付けれるタイプもあります。

→ご自身の家庭のぴったりの貯蓄方法を相談されたい場合は、弊社認定ファイナンシャルプランナーにご相談ください。

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